コラム

NEW!! 2026/01/18

奴らを通すな‼ 負けるな「中道」、共産党よ人民革命の助産師になれ‼

★共産党よ、本当に科学的社会主義の党ならば、人民が主人公の政治と経済の実現をめざすならば、広範な無党派を包摂することのできる左翼の政治的プラットフォーム（統一戦線組織）をつくるために心血を注げ‼

★本末転倒の「共産党後援会」を作って人民に助けを求めるのではなく、社会変革の助産師として人民による新しい社会づくりの芽を育てるために心血を注げ‼

★2025年7月の参院選に敗れた「共産党」は「〝反動ブロック〟の危険に立ち向かう〝新しい国民的・民主的共同〟」を唱えています。しかし、「市民と野党の共闘」という虚構のもとでの国政選挙における野党間の候補者調整などは「自民党政治を変える統一戦線」とは全く無縁のものです。少なくとも、多様な能力の持ち主や多様な活動をしている草の根の人たちや著名人が参加できるような組織がなければ〝国民的な共同〟の場ができたなどとは言えません。

★「共産党」が、本当に科学的社会主義の党として、社会変革の助産師として〝国民的な共同〟の場をつくる一助になりたいと思うなら、「立憲」や「れいわ」や「社民」や「新社会」や「市民連合」や前川喜平さんや田中優子さんたちに、10回でも、100回でも、1000回でも粘り強くその必要性を訴え、その参画を呼びかける努力をしなければなりません‼

★「共産党」の志位議長は、1月16日の「引退」会見で、自民党の暴走を阻止するうえで一定の役割を果たすであろう「立憲」と「公明」で立ち上げた「中道改革連合」の評価について「どういう旗を掲げるか注視したい」と述べることで、肯定的な評価を拒否しました。1月23日に予想される衆議院解散の最大の争点は、高市自民党の勝利による政治の大暴走を認めるか否かです。「自民党政治を変える統一戦線」というお題目を唱えるだけで、「資本」による「産業の空洞化」とも戦わず、党勢の拡大だけを叫び続けた結果「党」と民主勢力を弱体化させ、科学的社会主義の党としての使命である社会変革の助産師として役割を果たすことを放棄しておきながら、自民党の大暴走を阻止するために統一戦線を組んだ「立憲」と「公明」の連合に対し「どういう旗を掲げるか注視したい」と言うことによって肯定的な評価を拒否し、「自民」と「中道」の一騎打ちとなる小選挙区における「中道」の闘いに水をさす。志位さんは自民党の大暴走を望んでいるのか、それとも国民の立場に立って阻止したいのか、何の判断力も無いようです。「イタチの最後っ屁」という言葉があるが、無責任な志位さんらしい「引退」会見であることに間違いない。

★科学的社会主義の思想の持ち主たちは、現在ある資本主義の矛盾を暴露し、その矛盾の克服のための方策を提起し、資本主義的生産様式の社会を一刻も早く終わらせるために力を尽くさなければなりません。そして、同時に、選挙に当たっては、国民の生活と権利を守るために、現在の政治よりも1ミリでも良い政治を作るために、それぞれの選挙区のそれぞれの候補者の階級性を明らかにして、〝より悪い候補〟を落とし、〝より良い候補〟を当選させるために尽力することが重要です。

★だから、自民党の大暴走を阻止するために「中道」の候補を当選させることは、小選挙区での理にかなった推奨すべきことです。

★志位さんの「共産党」員としての能力の一端を紹介すると、志位さんは、科学的社会主義の党を自称する「共産党」の委員長でありながら、①国政選挙において「自民党政治を大本から変えるという大目標を背負っている。ただ、今度の選挙でそれを目指すのはちょっと早いですね」と言って科学的社会主義の党にとって最も語るべき「大目標」はいっさい語らず、②マルクス・エンゲルスの「資本が外国に送られるとすれば、それは、資本が国内では絶対に使えないからではない。それは、資本が外国ではより高い利潤率で使えるからである。」（『資本論』第三篇「第一五章」）という言葉を学んでいないので、「なぜ空洞化するのかというと、日本の国内の需要が冷えているからですよ。だから外に出て行っちゃう」などとテレビで堂々と語って「資本」を喜ばせ、③「日本共産党第28回大会」（2020年）で「綱領」に「第九節」を設けて、「一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に、国際政治の主役が交代した」と明記し、その提案報告で、「一握りの大国が世界政治を思いのまま動かしていた時代」が終わったことを述べてアメリカ帝国主義を喜ばせ、④「共産党」員の初級教室で、「過渡期論」について疑問を持ちながらも、平気で、講義したことを『赤旗』で堂々と告白するような人ですから、科学的社会主義の党にとって有害無益な人物だということができます。

NEW!! 2024/02/01

★2024年1月30日、国際通貨基金（IMF）は四半期ごとにおこなう世界の経済見通しを公表し、今年の日本のGDPを昨年10月の見通しより0.1ポイント低い0.9％の成長と見込み、2025年はさらに低い0.8％としました。

　IMFのこの見通しは、2023年12月21日政府が持ち回り閣議で、2024年度の予算案の前提として示した、プラス1.3%程度の経済成長率との乖離を益々広げています。

☆そして、恥ずかしいことに、この2025年の見通しは、あたかも停滞した経済の象徴のように揶揄され続けているイタリアや米国を中心とする搾取先進緒国から厳しい経済制裁を受けているロシアの 1.1％よりも低い。

★IMFがこのような低い見通しを出すということは、企業が日本国内での設備投資を十分におこなわず、その結果、経済停滞が続き、政府と財界とマスコミが囃し立てている〝賃金と物価の好循環〟がはかない夢におわるだろうという見通しをIMFがもっているということです。

☆このことは、マルクスのいう〝健全で「単純な」（！）常識の騎士たち〟を絵に書いたような、「賃金が上がれば経済は発展する」という分配だけしか問題にしない現在の「共産党」のエセ「科学的社会主義者」としての誤りも、また、明らかにしています。

★米国のような覇権国ならば、外国の企業をアメとムチによって自国に投資させることによって、「産業の空洞化」を克服して、ぶ厚い中間層の復活を実現することも可能かもしれません。しかし、日本にはそんな力はありません。だから、日本が「産業の空洞化」を克服して「一億総中流社会」を復活させる道は、科学的社会主義の常道に従って、日本の私的資本を社会に従わせること、つまり、労働生産性の高い企業の富と雇用を国内に回帰させる以外に、〝賃金と物価の好循環〟など起こり得ません。

2024年1月30日公表のIMF報告は、そのことを示しているのです。

NEW!! 2023/11/19

☆2023年11月15日、習近平氏はバイデン氏との会談のあと、テスラのマスク氏、アップルのクック氏、そして、ナイキのパーカー氏などを含む米国の各界の人々が一堂に会した米国の米中友好団体が主催するレセプションに出席し、概ね次のような内容（要旨）の演説をおこないました。

　米中の友好関係の発展は両国の人民（日本語に訳すと国民か？）が作ってきたこと、そしてこれからも両国の人民が両国の友好関係を発展させていくこと、中国は米中両国が共に繁栄することを願っていることを述べ、その中には、未来への希望を表す共産主義者のお気に入りの言葉──“未来は青年のもの”──という言葉もちりばめられていました。

★上記の演説について、16日のBSフジのプライムニュースで、上記の演説の映像を使い、この番組を仕切っている反町氏は、友好団体のレセプションでの習近平氏の演説を「記者会見」と偽り、〝今まで会談後に記者会見をしたことのない習近平が記者会見をした〟と習近平氏の演説を〝異例の記者会見〟にみせ、「異例の記者会見」の理由を──演説内容など伝えることなく──〝経済困難に堕ちいている中国の窮状にもとづく習近平氏の行動〟のように報じました。

　この「ニュース」の中にある“事実”は「習近平氏の演説の映像」だけです。「習近平氏の演説の映像」が反町氏の日本国民への印象操作の材料として一役買わされていますが、レセプションの内容は一つも出てきません。〝日本の報道〟は、これでいいのでしょうか。そら恐ろしい気がします。

☆なお、このような不名誉極まりない「BSフジのプライムニュース」の名誉のためにひと言申し上げると、「BSフジのプライムニュース」は、「BS日テレの深層NEWS」は言うに及ばず、「BS-TBSの報道1930」よりもずっと多く出演者が、事実を──ウソも混じえて、米国や日本政府の意向を伝え、米国や日本政府をサポートするだけの歪んだ太鼓持的な主張の材料として使うのではなく──“事実”として伝えたり、相手の主張を自分の主張に合うように邪推するのではなく相手の立場に立って話したりする、そういう人たちで占められていることだけは申し添えておきます。五十歩百歩と言ってしまえばそれまでですが。

2023/06/03

〈「G７首脳」の〝厚顔無恥〟な「宣言」に騙されないために〉

米国のポチがまとめたG７首脳のペテン的な文章

★Bloomberg（2023/05/21）によると、対中関係について、『G７首脳は「デカップリングや内向きへの転換ではない」と強調』し、『デカップリングではなく「デリスキング（リスク軽減）」の概念に基づく経済安全保障へのアプローチで協調する意向も確認』し、『経済的威圧に対抗し「国家安全保障を脅かすことに使われ得る特定の先端技術を保護」しながら、「われわれの労働者と企業にとって公平な条件を求める」とし、「成長する中国が国際ルールに従うことが世界の利益になる」とした』という。（※『』内がBloombergの記事）

☆「G７首脳宣言」は対中関係を「経済的威圧」に対抗する「経済安全保障」の問題として描いているが、次に見るように「経済的威圧」をかけたのはトランプ米大統領であることを、まずはじめに確認して、この「G７首脳宣言」が「G７」を何処に向かわせようとしているのか明らかにするために、「G７」の覇者である米国の世界戦略を見てみましょう。

★米国のトランプ大統領は公然と「アメリカファースト」を掲げ、①貿易の不均衡の解消による雇用増による「白人労働者層の支持」の維持、②先進資本主義諸国に対する米国へのより多くの経済的利益の要求、そして、③米国の経済優位を脅かしかねない中国の技術開発の抑制と「グローバル資本に有利な経済ルール」の再構築による新興諸国の自立化の押さえ込み及び低賃金での労働者の搾取の永続化をめざし、EUを含め、世界を震え上がらせました。

　中国との経済覇権争いにおいて、トランプ米大統領は、①貿易赤字の解消、そのための高率関税の賦課②技術移転の拒否③先端的・戦略的技術への国家の支援の抑制による「アメリカファースト」の実現の三点セットの要求──「G７」流にいうと「経済的威圧」──を行い、①と②においては、中国の歩み寄りにより一定の成果を上げることに成功しました。しかし、「先端的・戦略的技術」という〝中国との経済覇権争い〟の本丸でのたたかいにおいて、また、先進資本主義諸国に対する米国へのより多くの経済的利益の要求においては、トランプ大統領は、思うような成果を上げることができませんでした。

　そこで、米国の経済的・軍事的覇権を維持し、先進資本主義諸国を米国の経済的・軍事的覇権のもとに置くためのキーとなる政策として、トランプ政権の政策を引き継いだバイデン民主党政権が全面に打ち出したのが、「国家安全保障を脅かすことに使われ得る特定の先端技術」の囲い込みと中国の「先端的・戦略的技術・物資」の排除という中国との「デカップリング」戦略です。

※これらについてのより詳しい説明は、ホームページ6-3-3「トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争と科学的社会主義の思想…「資本」同士の世界貿易戦争と科学的社会主義」及びホームページ6-3-4「相異なる二つの『国家資本主義』大国とグローバル資本と世界の人民の国際連帯」を、是非、お読み下さい。

★だから、米国の世界戦略に従う「G７首脳」の「宣言」は、「国家安全保障を脅かすことに使われ得る特定の先端技術を保護」すること、つまり、「先端的・戦略的技術」の「デカップリング」を隠していません。そして、その上で、「デカップリング」を、米・中間の因果関係を逆さまにして、中国の「経済的威圧」に対する「経済安全保障へのアプローチ」としての「デリスキング」だなどと偽り、「成長する中国が国際ルールに従うことが世界の利益になる」と述べて、「先端的・戦略的技術」を持たない、買いたたくことのできる中国に逆もどりさせることによって、中国から「G７」の利益を追求し続けようとします。

☆「G７首脳」は、「われわれの労働者と企業にとって公平な条件を求める」といい、「成長する中国が国際ルールに従うことが世界の利益になる」といいます。しかし、グローバルサウスと言われる国々は〝誰が「国際ルール」と称してグローバルサウスの「労働者と企業にとって公平な条件」を奪い、誰がグローバルサウスを搾取し続けてきたのか〟を十分理解しています。

★世界の人々を搾取し続けてきた「G７首脳」が、「デカップリング」を「デリスキング」と言いくるめ、「先端的・戦略的技術・物資」を米国中心に囲い込み、「G７」の利益となる「国際ルール」を国際貿易の前提とする〝濁〟を憚ることなく主張しながら、それを覆い隠すために「労働者と企業にとって公平な条件」という〝清〟の言葉を振りまいても、日本国民の一部を騙すことはできても世界を騙すことはできないでしょう。

※国際社会との正しい向き合い方については、是非、ホームページ2-4「国際社会とどう向き合うか」を参照して下さい。

★ペテンを旨とする「G７」首脳の同様な〝濁清〟混合の作文は、核問題でも言えます。

☆「核軍縮に関するG７首脳広島ビジョン」は核兵器について、「我々は、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で、実践的な、責任あるアプローチを通じて達成される、核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する」と述べて、「核抑止力」の正当性を主張し、その正反対の「核兵器のない世界」を「究極の目標」としています。

★まず第一に、「全ての者にとっての安全が損なわれない形で」というのは真っ赤なウソです。「G７」は、自分たちの「安全が損なわれない」ように「核」で脅し、「核」で脅されている国が「核」を持とうとすると「制裁」して、自らの安全を図り、「全ての者にとっての安全」などまったく考えていません。このような「G７」にとって有利で「安全」な状況が「損なわれない」ためには、「核兵器のない世界」をめざすのではなく、〝核兵器の拡充〟による「核抑止力」の強化以外にありません。

★「核抑止力」に頼るということは、〝核の拡散〟と〝核兵器の拡充〟への道を歩むということと同義語です。「核抑止力」の考えを捨てる以外に「核兵器のない世界」を実現する道はありません。「核抑止力」の考えに基づく「究極の目標」は「圧倒的な核兵器の優位」の揺るぎない確保であって、どんな「アプローチを通じて」も「核兵器のない世界」が「達成される」道などありません。〝濁〟から〝清〟は、けっして、生まれません。

☆だから、「核抑止力」の正当性を主張することは、自らの悲惨な経験から〝核兵器のない世界〟を真剣に希求する〝広島〟市民の心に塩を塗ることです。私たちは、「核抑止力」論の持つ意味を、しっかり頭に刻み込んでおきましょう。

☆また、「核軍縮に関するG７首脳広島ビジョン」は原子力発電について、「原子力発電又は関連する平和的な原子力応用を選択するG７の国は、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の利用が、低廉な低炭素のエネルギーを供給することに貢献することを認識する」と述べ、「原発」の当面の「低廉」さの中毒症状に陥って将来を考えることをしない、「資本家」の本性をさらけ出しています。

★マルクスは、『資本論』で「われ亡きあとに洪水はきたれ！これが、すべての資本家、すべての資本家国の標語なのである。」（大月版① P353)と述べています。「われ亡きあとに洪水はきたれ」という言葉は、「宮廷で宴会やお祭り騒ぎばかりをやっていればその結果はフランスの国債がふえるばかりだという忠告を受けたときに、ポンパドゥール侯夫人が言ったものだといわれている」（同前、注解P15(79))が、さすが「G７」だけあって、恐れ入ります。