70年代の始め以降、財界がすすめた政策

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☆1970年代中盤以降、日本の資本は自己資本比率を高めるとともに海外で利益を上げることに一層重心を移しはじめた。

☆1981年に発足した第二臨調は政府開発援助の規模の一層の拡大を前提に、資本の海外展開を積極的に支援する方針を明確にした。

☆プラザ合意(1985年)を受けて1986年に報告された前川リポートは、「国際的に調和のとれた産業構造への転換」として、直接投資の促進等を提言した。

☆1992年版『通商白書』は、企業活動の国際的展開が進むと、企業の利益が国民の利益と一致する度合いが減少することを正しく指摘している。

☆1995年以降、設備投資は低迷し、GDPは伸びず、雇用需給が変化し、労使の力関係が変わり、輸出拡大を口実に賃金は抑制され、非正規雇用が激増しはじめ、長く続く国民生活の低迷が本格的に始まった。

☆1996年、豊田章一郎経団連会長が発表した「豊田ビジョン」は、「生産拠点の海外移転、海外生産比率の引き上げ」を行うことによって国内産業の空洞化を促進した。同時に、正規雇用から非正規雇用へと「雇用政策のパラダイム転換」をすすめることとした。

☆2003年、奥田碩日本経団連会長が発表した「奥田ビジョン」は、資本が一層海外に出て行くために『第三の開国』を進めていく強い意志を表明した。

☆2007年、御手洗冨士夫経団連会長の「御手洗ビジョン」は、ＦＴＡ／ＥＰＡの範囲を「奥田ビジョン」の東アジアから、インド及びオーストラリア、ニュージーランド、そして、米国とアジア太平洋地域にまで拡大した。

☆経団連は、「産業の空洞化」が益々進行するなかで、2030年を見据えて、2015年に〈「豊かで活力ある日本」の再生〉、2020年に〈「。新成長戦略」〉というビジョンを発表しているが、いずれも、自民党の選挙公約や2016年の米国大統領選でのヒラリー・クリントン氏の政策と同様に財界の〝希望〟を述べているだけで、論評に値しないので省略する。

☆2024年十倉雅和経団連会長は、2024年12月、2040年の日本のあるべき姿を描いた「FUTURE DESIGN 2040『成長と分配の好循環』〜公正・公平で持続可能な社会を目指して〜」というビジョンをに発表した。詳しくは、このページを参照して下さい。

◎このように、資本は、国内の雇用や産業を犠牲にして海外での利潤拡大を図るという一貫した戦略によって、今の日本(日本国民)の危機を作り出してきました。

☆戦後の日本の資本主義経済は、商品とその代金だけが国と国との間を行き交う、いわゆる、「経済の国際化」が進展する中で、国内で生産した製品を欧米へ輸出するという輸出中心の〝一本足打法〟に依拠して拡大・発展してきました。

　1970年代に入り、先進資本主義諸国の生産力の高まりは、ブルジョア経済学者たちによって脱工業化(資本主義的生産様式の歴史的使命の基本的な終了を意味する)が叫ばれるまでになり、先進資本主義国どうしの貿易摩擦を激しくさせます。資本主義社会の宗主国である米国と日本との貿易摩擦は激化し、1971年8月には米国の「金ドル一時交換停止」によって円の切り上げが始まり、1973年2月の円の変動為替相場制への移行により、円高、日本製品の価格のつり上げが作りだされていきます。なお、この「経済の国際化」は、資本と供給チェーンが世界中に分散し絡み合う「経済のグローバル化」と異なり、急激な円高による価格上昇によって困るのは日本企業だけなので、円高は急激に進行しました。

　このような国際的な資本の発展環境の変化のなかで、1970年代中盤以降、日本の資本は国内投資を抑制し自己資本比率を高めるとともに、海外で利益を上げるための新たな道に、一層急速に、重心を移しはじめます。

☆米国との激しい貿易摩擦にさらされた日本の資本は、富と雇用を輸出する海外生産にその活路を求めていきます。折しも、1978年に中国の鄧小平氏による「改革開放政策」（合弁に限って外国企業の参入を許可するという）が始まり、日中間の協力案件として「カラーテレビ国産化プロジェクト」や「上海宝山製鉄所プラント」が立ち上げられ、「上海宝山製鉄所プラント」は1978年にスタートし、1985年に工事が完成、同年9月に火入れが行われます。こうして、日本政府の政策と相まって1980年代後半以降に展開される本格的な対中直接投資の礎が築かれていきます。また、1982年には、ホンダが日本企業で初の米国での乗用車の現地生産を開始します。このようにして、日本の資本の「経済の国際化」から「経済のグローバル化」への転換が進められます。

★これらを支え、後押ししたのが、1981年に発足した第二臨調と次に述べる「前川リポート」です。

　第二臨調は「①活力ある福祉社会の建設　②国際社会に対する積極的貢献を今後の行政のめざすべき目標として」、国民福祉に係る行政サービス全般の切り下げと負担の引き上げをはかる一方で、すでに政府の定めた五年倍増の中期目標にもとづく政府開発援助の規模の一層の拡大を前提に、資本の海外展開を積極的に支援する方針を明確にしました。

☆そして、1985年のプラザ合意によって円高が決定的となり、1986年に報告された前川リポートは、内需拡大のために、後の不動産バブルのもととなる「住宅対策及び都市再開発事業の推進」や地方を借金づけにする「地方における社会資本整備の推進」をかかげ、企業の儲けを目的とした「土建国家」の推進を図るとともに、「国際的に調和のとれた産業構造への転換」として、①国際分業を促進するための積極的な産業調整②直接投資の促進③基幹的農産物を除く、農業の切り捨てを提言します。これによりグローバル企業の製品と資本の両面の輸出が加速され、「産業の空洞化」が促進されるとともに日本はアメリカの景気浮揚のための「世界の機関車」の役割も担わされました。その結果、企業と資産家たちはバブルに酔いしれますが、労働者は、交際費を自由に使うことのできる一部の人たちや僅かばかりの投機資金を持つめざとい小金持たちを除き、当然のことながら、その大部分はその恩恵に浴することはありませんでした。

☆九二年版『通商白書』は、「企業活動の国際的展開が進むにつれ、従来の国家と企業との関係にも変化がみられるようになってきている。……ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある」とし、「国際展開が進んだ企業は資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供する。したがって自国籍企業の収益向上が直接に国民生活と関係するところは、収益の分配が主として当該国の投資家にたいして行われるという点に限定されていく傾向を有する。さらに投資家が国際的に分散していけば、その意味すら失われる」ことをのべ、企業の利益と国民の利益との相反を告白しています。

☆バブルが崩壊すると、厚化粧がはがれ、『通商白書』で述べられていることが顕在化します。1995年以降、国内設備投資は低迷し、GDPは伸びず、雇用需給が変化し、労使の力関係が変わり、輸出拡大を口実に賃金は抑制され、非正規雇用が激増しはじめ、長く続く国民生活の低迷が本格的に始まります。

　いま私たちが生きている、2025年の現在、「産業の空洞化」による国民の生活とその生活基盤の劣化は、益々その深刻度を増して続けています。

☆1996年、豊田章一郎経団連会長が発表した「豊田ビジョン」は、「大競争時代に対応して地球的規模で最適な事業体制を構築することも重要であり、海外調達の拡大、製品・半製品の海外調達や生産委託、合弁・業務提携等による開発輸入、技術移転にとどまらず、生産拠点の海外移転、海外生産比率の引き上げ、現地化の推進、販売・サービス拠点の拡充、海外メーカーとの分業・共同研究開発等を進める。とりわけ、アジア諸国との分業ネットワークを推進する」として、「生産拠点の海外移転、海外生産比率の引き上げ」を行うことによって国内産業の空洞化を促進した。同時に、「今後のメガ・コンペティション（大競争）の時代にあって、……人材の流動化は避けられない」、「雇用政策のパラダイムをこれまでの同一企業グループにおける雇用の安定から、社会全体における就労機会の確保に転換する必要がある。」として、正規雇用から非正規雇用へと「雇用政策のパラダイム転換」をすすめることとした。

☆2003年、「豊田ビジョン」から七年ぶりに奥田碩日本経団連会長が発表した「奥田ビジョン」は、「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」として、「日本には、自らの手で市場開放を行うという『第三の開国』を進めていく強い意志が求められる」とし、資本が一層海外に出て行くために『第三の開国』、一層の「産業の空洞化」を進めていく強い意志を表明します。

☆2007年、御手洗冨士夫経団連会長の「御手洗ビジョン」は、10年後の姿として「日中韓、ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリア、ニュージーランドからなる包括的で質の高いＥＰＡが成立して」おり、「域内でシームレスな経済環境が整備され、企業の自由な取引が保証されている。取引コストは大幅に低下し、徹底的な最適地生産が進み、より、強力なバリューチェーンが構築されている」として、ＦＴＡ／ＥＰＡの範囲は、「奥田ビジョン」の東アジアから、インド及びオーストラリア、ニュージーランド、そして、米国とアジア太平洋地域にまで拡大されました。

★2007年の「御手洗ビジョン」以降、経団連は、いずれも2030年を見据えて、2015年1月1日に「『豊かで活力』ある日本の再生に向けた経済界の意思を示すもの」として「『豊かで活力ある日本』の再生」というビジョン、2020年11月17日に「サステイナブルな資本主義」の確立をめざす「。新成長戦略」というビジョンを発表しているが、自民党の選挙公約や2016年の米国大統領選でのヒラリー・クリントンの政策と同様に財界の〝希望〟を述べているだけで、論評にあたいしないので省略します。

☆経団連は、2024年12月9日、2040年の日本のあるべき姿を描いた『FUTURE DESIGN 2040「成長と分配の好循環」〜公正・公平で持続可能な社会を目指して〜』（以下「FD2040」という）というビジョンを発表しました。

★当初、このページに上記のタイトルでその要点を掲載いたしました。しかし、2025年6月10日、石破総理が参院選の選挙公約で、自民党のスポンサーである経団連のビジョン「FD2040」と平仄を合わせて、「2040年に名目GDPを1000兆円にする」との目標を掲げるとの報道を受け、より本格的な論評が必要との認識に至り、このページから分離してホームページ1-4-2「2024年「経団連」ビジョン「FD2040」の告白とウソとタブー」として掲載することといたしました。

是非、お読み下さい。