70年代の始め以降、財界がすすめた政策

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☆1970年代中盤以降、日本の資本は自己資本比率を高めるとともに海外で利益を上げることに一層重心を移しはじめた。

☆1981年に発足した第二臨調は政府開発援助の規模の一層の拡大を前提に、資本の海外展開を積極的に支援する方針を明確にした。

☆プラザ合意(1985年)を受けて1986年に報告された前川リポートは、「国際的に調和のとれた産業構造への転換」として、直接投資の促進等を提言した。

☆1992年版『通商白書』は、企業活動の国際的展開が進むと、企業の利益が国民の利益と一致する度合いが減少することを正しく指摘している。

☆1995年以降、設備投資は低迷し、GDPは伸びず、雇用需給が変化し、労使の力関係が変わり、輸出拡大を口実に賃金は抑制され、非正規雇用が激増しはじめ、長く続く国民生活の低迷が本格的に始まった。

☆1996年、豊田章一郎経団連会長が発表した「豊田ビジョン」は、「生産拠点の海外移転、海外生産比率の引き上げ」を行うことによって国内産業の空洞化を促進した。同時に、正規雇用から非正規雇用へと「雇用政策のパラダイム転換」をすすめることとした。

☆2003年、奥田碩日本経団連会長が発表した「奥田ビジョン」は、資本が一層海外に出て行くために『第三の開国』を進めていく強い意志を表明した。

☆2007年、御手洗冨士夫経団連会長の「御手洗ビジョン」は、ＦＴＡ／ＥＰＡの範囲を「奥田ビジョン」の東アジアから、インド及びオーストラリア、ニュージーランド、そして、米国とアジア太平洋地域にまで拡大した。

☆経団連は、「産業の空洞化」が益々進行するなかで、2030年を見据えて、2015年に〈「豊かで活力ある日本」の再生〉、2020年に〈「。新成長戦略」〉というビジョンを発表しているが、いずれも、自民党の選挙公約や2016年の米国大統領選でのヒラリー・クリントン氏の政策と同様に財界の〝希望〟を述べているだけで、論評に値しないので省略する。

☆2024年十倉雅和経団連会長は、2024年12月、2040年の日本のあるべき姿を描いた「FUTURE DESIGN 2040『成長と分配の好循環』〜公正・公平で持続可能な社会を目指して〜」というビジョンをに発表した。詳しくは、このページを参照して下さい。

◎このように、資本は、国内の雇用や産業を犠牲にして海外での利潤拡大を図るという一貫した戦略によって、今の日本(日本国民)の危機を作り出してきました。

☆戦後の日本の資本主義経済は、商品とその代金だけが国と国との間を行き交う、いわゆる、「経済の国際化」が進展する中で、国内で生産した製品を欧米へ輸出するという輸出中心の〝一本足打法〟に依拠して拡大・発展してきました。

　1970年代に入り、先進資本主義諸国の生産力の高まりは、ブルジョア経済学者たちによって脱工業化(資本主義的生産様式の歴史的使命の基本的な終了を意味する)が叫ばれるまでになり、先進資本主義国どうしの貿易摩擦を激しくさせます。資本主義社会の宗主国である米国と日本との貿易摩擦は激化し、1971年8月には米国の「金ドル一時交換停止」によって円の切り上げが始まり、1973年2月の円の変動為替相場制への移行により、円高、日本製品の価格のつり上げが作りだされていきます。なお、この「経済の国際化」は、資本と供給チェーンが世界中に分散し絡み合う「経済のグローバル化」と異なり、急激な円高による価格上昇によって困るのは日本企業だけなので、円高は急激に進行しました。

　このような国際的な資本の発展環境の変化のなかで、1970年代中盤以降、日本の資本は国内投資を抑制し自己資本比率を高めるとともに、海外で利益を上げるための新たな道に、一層急速に、重心を移しはじめます。

☆米国との激しい貿易摩擦にさらされた日本の資本は、富と雇用を輸出する海外生産にその活路を求めていきます。折しも、1978年に中国の鄧小平氏による「改革開放政策」（合弁に限って外国企業の参入を許可するという）が始まり、日中間の協力案件として「カラーテレビ国産化プロジェクト」や「上海宝山製鉄所プラント」が立ち上げられ、「上海宝山製鉄所プラント」は1978年にスタートし、1985年に工事が完成、同年9月に火入れが行われます。こうして、日本政府の政策と相まって1980年代後半以降に展開される本格的な対中直接投資の礎が築かれていきます。また、1982年には、ホンダが日本企業で初の米国での乗用車の現地生産を開始します。このようにして、日本の資本の「経済の国際化」から「経済のグローバル化」への転換が進められます。

★これらを支え、後押ししたのが、1981年に発足した第二臨調と次に述べる「前川リポート」です。

　第二臨調は「①活力ある福祉社会の建設　②国際社会に対する積極的貢献を今後の行政のめざすべき目標として」、国民福祉に係る行政サービス全般の切り下げと負担の引き上げをはかる一方で、すでに政府の定めた五年倍増の中期目標にもとづく政府開発援助の規模の一層の拡大を前提に、資本の海外展開を積極的に支援する方針を明確にしました。

☆そして、1985年のプラザ合意によって円高が決定的となり、1986年に報告された前川リポートは、内需拡大のために、後の不動産バブルのもととなる「住宅対策及び都市再開発事業の推進」や地方を借金づけにする「地方における社会資本整備の推進」をかかげ、企業の儲けを目的とした「土建国家」の推進を図るとともに、「国際的に調和のとれた産業構造への転換」として、①国際分業を促進するための積極的な産業調整②直接投資の促進③基幹的農産物を除く、農業の切り捨てを提言します。これによりグローバル企業の製品と資本の両面の輸出が加速され、「産業の空洞化」が促進されるとともに日本はアメリカの景気浮揚のための「世界の機関車」の役割も担わされました。その結果、企業と資産家たちはバブルに酔いしれますが、労働者は、交際費を自由に使うことのできる一部の人たちや僅かばかりの投機資金を持つめざとい小金持たちを除き、当然のことながら、その大部分はその恩恵に浴することはありませんでした。

☆九二年版『通商白書』は、「企業活動の国際的展開が進むにつれ、従来の国家と企業との関係にも変化がみられるようになってきている。……ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある」とし、「国際展開が進んだ企業は資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供する。したがって自国籍企業の収益向上が直接に国民生活と関係するところは、収益の分配が主として当該国の投資家にたいして行われるという点に限定されていく傾向を有する。さらに投資家が国際的に分散していけば、その意味すら失われる」ことをのべ、企業の利益と国民の利益との相反を告白しています。

☆バブルが崩壊すると、厚化粧がはがれ、『通商白書』で述べられていることが顕在化します。1995年以降、国内設備投資は低迷し、GDPは伸びず、雇用需給が変化し、労使の力関係が変わり、輸出拡大を口実に賃金は抑制され、非正規雇用が激増しはじめ、長く続く国民生活の低迷が本格的に始まります。

　いま私たちが生きている、2025年の現在、「産業の空洞化」による国民の生活とその生活基盤の劣化は、益々その深刻度を増して続けています。

☆1996年、豊田章一郎経団連会長が発表した「豊田ビジョン」は、「大競争時代に対応して地球的規模で最適な事業体制を構築することも重要であり、海外調達の拡大、製品・半製品の海外調達や生産委託、合弁・業務提携等による開発輸入、技術移転にとどまらず、生産拠点の海外移転、海外生産比率の引き上げ、現地化の推進、販売・サービス拠点の拡充、海外メーカーとの分業・共同研究開発等を進める。とりわけ、アジア諸国との分業ネットワークを推進する」として、「生産拠点の海外移転、海外生産比率の引き上げ」を行うことによって国内産業の空洞化を促進した。同時に、「今後のメガ・コンペティション（大競争）の時代にあって、……人材の流動化は避けられない」、「雇用政策のパラダイムをこれまでの同一企業グループにおける雇用の安定から、社会全体における就労機会の確保に転換する必要がある。」として、正規雇用から非正規雇用へと「雇用政策のパラダイム転換」をすすめることとした。

☆2003年、「豊田ビジョン」から七年ぶりに奥田碩日本経団連会長が発表した「奥田ビジョン」は、「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」として、「日本には、自らの手で市場開放を行うという『第三の開国』を進めていく強い意志が求められる」とし、資本が一層海外に出て行くために『第三の開国』、一層の「産業の空洞化」を進めていく強い意志を表明します。

☆2007年、御手洗冨士夫経団連会長の「御手洗ビジョン」は、10年後の姿として「日中韓、ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリア、ニュージーランドからなる包括的で質の高いＥＰＡが成立して」おり、「域内でシームレスな経済環境が整備され、企業の自由な取引が保証されている。取引コストは大幅に低下し、徹底的な最適地生産が進み、より、強力なバリューチェーンが構築されている」として、ＦＴＡ／ＥＰＡの範囲は、「奥田ビジョン」の東アジアから、インド及びオーストラリア、ニュージーランド、そして、米国とアジア太平洋地域にまで拡大されました。

★2007年の「御手洗ビジョン」以降、経団連は、いずれも2030年を見据えて、2015年1月1日に「『豊かで活力』ある日本の再生に向けた経済界の意思を示すもの」として「『豊かで活力ある日本』の再生」というビジョン、2020年11月17日に「サステイナブルな資本主義」の確立をめざす「。新成長戦略」というビジョンを発表しているが、自民党の選挙公約や2016年の米国大統領選でのヒラリー・クリントンの政策と同様に財界の〝希望〟を述べているだけで、論評にあたいしないので省略します。

☆経団連は、2024年12月9日、2040年の日本のあるべき姿を描いた『FUTURE DESIGN 2040「成長と分配の好循環」〜公正・公平で持続可能な社会を目指して〜』（以下「FD2040」という）というビジョンをに発表しました。

★その中身は、半世紀以上にわたる経済運営の失敗とその基での社会保障政策の破綻を告白するという真実に向き合う一定の積極面と、日本を復活させるための施策についての、相変わらずの、ウソとタブーとによって構成されています。

★「FD2040」は、「我が国のGDPは、1990年代以降、バブル崩壊と金融危機をへて、約30年にわたり停滞が長期化」、「2019年の世帯所得（再配分後）を1994年と比較すると、400万円未満の世帯が増加し、中央値は505万円から374万円に低下」、「日本は比較的格差の少ない国と言われているが、近年では可処分所得のジニ係数はイタリアや韓国よりも高く、上位10％と下位10％の比率は米国に次いで高い」と告白し、経団連による資本の行動の制御・経済運営の失敗を認めています。

★そして、政府自民党は国民負担を強めるために消費税が社会保障のための唯一の税ででもあるかのような主張を繰り返し国民を騙そうとしていますが、「FD2040」は、あっさりと、「社会保障の財源である消費税収と社会保険料収入では給付を賄えない状況」であることを認め、応能負担（富裕層の負担増）を徹底して、「富裕層を含む上位層の所得税等の負担拡充を行い、」社会保険料の抑制のために「2034年度には5兆円程度の規模」の充当を行うとの試算をしています。なお、そのために考えられる具体例として、「超富裕層への課税強化（2025年施行のミニマムタックス）の拡充」、「所得税の再配分機能の強化」及び「所得のみならず資産にも着目した負担」をあげています。

　このように、自公政権のオーナーは「消費税＝社会保障」という虚構の破綻を認めているのです。

☆では、経団連は、どのような国家像を目指しているのだろうか。

　いわく、〈「科学技術立国」、「貿易・投資立国」を実現し、成長の源泉とする〉、〈「成長と分配の好循環」を継続させ、地域経済社会を含めた活力ある経済と分厚い中間層を形成する〉、〈成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換〉する、〈人口減少化においても成長と分配の好循環を維持させていくことが、あらゆる施策の大前提〉であり、成長と分配の好循環を継続させ、〈分厚い中間層を形成し、多くの人々の結婚や子どもを持つことの希望が叶えられるようにすることで、少子化に歯止めをかける〉、と。

　そして、「Ⅳ.柱となる6つの施策」「５.(2)労働」「目指すべき姿、政府・企業の役割」の「目指すべき姿」では、〈リカレント教育等の充実と円滑な労働移動の推進・定着により、日本全体の生産性が先進諸国トップクラスとなっている。付加価値の増大を伴って賃金総額が安定的に増加し、適度な物価上昇を前提に、実質賃金と個人所得がプラスで推移する好循環が実現している〉とのべ、「FD2040」の【要約版】の「５.(2)労働（ポイント）」では、〈「成長と分配の好循環」のキーとなる分厚い中間層の形成には持続的な賃金引上げが重要で、その実現には働き方改革、円滑な労働移動、多様な人材の活躍推進、労働法制の見直しなどが必要。また全世代型社会保障改革や少子化対策も関連し、多様な人材の労働参加を一層促す必要〉といいます。

★ここで「FD2040」が言っていることを、要約すると、「成長と分配の好循環」が実現すれば「分厚い中間層」が形成されて万事うまくいく。「成長と分配の好循環」が実現せず「分厚い中間層」が形成されなかったのは、日本全体の生産性が低いからで、「円滑な労働移動」等を拒んできた労働者に責任がある。だから日本は、これから「リカレント教育等の充実と円滑な労働移動の推進・定着」すれば生産性が向上して、「成長と分配の好循環」が実現して「分厚い中間層」が形成されるというのです。

☆資本主義の社会は、労働者が生産手段を使って創った富を資本家が搾取し、その搾取した富でより生産性の高い生産手段を導入して生産をより一層拡大し、富を一層増やしていく。この回転をより短くして、利益を極大にするために、生産手段は24時間稼働させ続けられ、それに合わせて労働者の働くシフトも非人間的に組まれす。これらが繰り返されて、日本経済は1970年代前半まで飛躍的な拡大を続けてきました。

★これまで見てきたように、日本の「産業の空洞化」がはっきりと現れだすのは1995年以降ですが、その原因は、労働者が「円滑な労働移動」等を拒んだ結果、日本全体の生産性が低下したからなどではなく、「貿易・投資立国」とは真逆な「国内産業縮小・海外投資雇用輸出没落国」という経団連の政策によって、企業が国内投資を抑制し資金を自己資本比率を高めるために使うとともに、海外で利益を上げる新たな道に重心を移し、富と雇用の海外輸出を推進して、中国などの安い労働力を使って少ない投資でより多く儲けを得ようとしたからです。★中国などの安い労働力で作られる商品に対抗するためには、より生産性の高い設備の導入が必要です。しかし、経団連傘下の企業が行ったことは、古い設備の更新程度の設備投資と正規雇用から非正規雇用へと「雇用政策のパラダイム転換」、そして、労働分配率を引き下げることでした。これでは日本の経済が縮小し、いわゆる「一億総中流時代」が終焉するのも当然です。すべての責任は経団連にあります。

　米国では、2016年の大統領選挙で、「分厚い中間層」の復活を真っ正面にかかげたトランプ氏が日本の自民党と同様の絵に描いた餅で国民を煙に巻こうとするヒラリー・クリントン氏を破って以降、民主党を含め、「産業の空洞化」を克服して「分厚い中間層」を復活させることが経済のメインテーマの一つとなり、トランプ2.0に至っては、自国の資本の利益を減少させるという返り血を浴びてでも米国への投資を増加させるという荒療治まで行われようとしています。

☆「分厚い中間層」を復活させるためには、生産性の高い設備を持った〝分厚い製造業〟の存在が必要なことは自明のことです。「分厚い中間層」を復活させ、「成長と分配の好循環」を実現させるために〝いの一番〟に必要なことは、無理矢理にでも企業に国内に投資をさせて、生産性の高い設備を持った〝分厚い製造業〟のある日本を作りあげる以外に道はありません。その責任は、「産業の空洞化」を推進し日本経済と国民生活を劣化させ続けた経団連にあります。「分厚い中間層の形成」のための「持続的な賃金引上げ」に最も必要なのは、生産性を高め産業構造を厚くするための設備投資です。

★それなのに、経団連は、反省するどころか、〈成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換〉するなどと、実現不可能な、本末転倒のデマを振りまき、〈「成長と分配の好循環」のキーとなる分厚い中間層の形成には持続的な賃金引上げが重要で、その実現には働き方改革、円滑な労働移動、多様な人材の活躍推進、労働法制の見直しなどが必要。〉などと労働者階級に責任を押し付ける始末です。こんな嘘八百に騙されてはなりません。

★資本の総本山である経団連とそのもとにある企業は、国内の産業を衰退させ雇用を犠牲にして海外での利潤拡大を図るという一貫した戦略によって、今の日本国と日本国民の危機を作り出してきました。そして、経団連ビジョン「FD2040」は、「トリクルダウン」のウソが通じなくなると、今度は、経済発展を私「企業」の「投資」によって図るという資本主義的生産様式の原理をから〝投資〟を抜き去って、労働者階級に経済発展の責任を転化した画竜点睛を欠いた「成長と分配の好循環」の虚構をつくり、国民を騙そうとしています。

☆このような資本のデマ・悪事を暴いて、資本と闘う以外に日本を再生させる道はありません。

　だから、「なぜ空洞化するのかというと、日本の国内の需要が冷えているからですよ。だから外に出て行っちゃう。」（「共産党」志位委員長：2017年10月16日、BS日テレ「深層NEWS」）などという経団連顔負けの本末転倒のデマに、絶対に、騙されてはなりません。

　共産党よ元気をとりもどせ。蘇れ！Communist Party。