2024年「経団連」ビジョン「FD2040」の告白とウソとタブー

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2024年「経団連」ビジョン「FD2040」の告白とウソとタブー

☆このページは、当初、ホームページ1-4「70年代の始め以降に財界がすすめた政策…「産業の空洞化」への歩みと現在」の最後の「項」として、要点のみ、掲載したものですが、2025年6月10日、石破総理が参院選の選挙公約を「2040年に名目GDPを1000兆円にする」という自民党のスポンサーである経団連のビジョン「FD2040」と平仄を合わせたものにするとの報道を受け、急遽、経団連のビジョン「FD2040」の内容をより詳しく紹介すべく独立のページとしたものです。

☆経団連は、2024年12月9日、2040年の日本のあるべき姿を描いた『FUTURE DESIGN 2040「成長と分配の好循環」〜公正・公平で持続可能な社会を目指して〜』（以下「FD2040」という）というビジョンをに発表しました。

★その中身は、半世紀以上にわたる経済運営の失敗とその基での社会保障政策の破綻を告白するという真実に向き合う一定の積極面と、日本を復活させるための施策についての、相変わらずの、ウソとタブーとによって構成されています。

★「FD2040」（2024年12月9日）は、「現状認識」で、「◆我が国のGDPは、1990年代以降、バブル崩壊と金融危機をへて、約30年にわたり停滞が長期化」（P12）、「◆2019年の世帯所得（再配分後）を1994年と比較すると、400万円未満の世帯が増加し、中央値は505万円から374万円に低下」（P13）、「◆日本は比較的格差の少ない国と言われているが、近年では可処分所得のジニ係数はイタリアや韓国よりも高く、上位10％と下位10％の比率は米国に次いで高い」（P14）と告白し、経団連による資本の行動の制御・経済運営の失敗を認めています。

★そして、政府自民党は国民負担を強めるために消費税が社会保障のための唯一の税ででもあるかのような主張を繰り返し国民を騙そうとしていますが、「FD2040」（2024年12月9日）は、あっさりと、「◆社会保障の財源である消費税収と社会保険料収入では給付を賄えない状況」（P24）であることを認め、応能負担（富裕層の負担増）を徹底して、「富裕層を含む上位層の所得税等の負担拡充を行い、」社会保険料の抑制のために「2034年度には5兆円程度の規模」の充当を行うとの試算（P28）をしています。なお、そのために考えられる具体例として、「超富裕層への課税強化（2025年施行のミニマムタックス）の拡充」、「所得税の再配分機能の強化」及び「所得のみならず資産にも着目した負担」をあげています。

　このように、自公政権のオーナーは「消費税＝社会保障」という虚構の破綻を認めているのです。応能負担の徹底こそが税の基本です。

　なお、それでも財源確保が十分でない場合には、「②消費増税、③企業の応分の負担増等を行う」（P28）と「FD2040」（2024年12月9日）は記載し、「FD2040」（書籍）では、その場合、「消費税の負担増を国民に求めるのであれば、公正・公平の観点から、③企業の応分の負担増についても検討の対象となろう。」（書籍P46）と「公正・公平の観点」から述べています。

　それでは、この「公正・公平の観点」から、消費税と企業の税負担が、現在、「公正・公平」な状態であるのか、見てみましょう。百歩譲って、消費税3％が導入されたとき国民と企業の税負担が「公正・公平」な状態であったとして、この「公正・公平の観点」から、消費税と法人基本税率の推移を見ると、消費税は1989年4月に3％、1997年4月に5％、2014年4月に8％、そして2019年10月には10％と税率が上がっているので、法人税の基本税率も同様に上がって然るべきなのに、実際は、1987年に42％だったのが1990年に37.5％、1998年に34.5％、1999年に30％、2012年に25.5％と年々引き下げられ、長期にわたって「公正・公平」性が損なわれ、拡大していることになります。

　経団連は、「公正・公平の観点」なるものが、法人税率を下げすぎたことに対するうしろめたさや将来の消費税増税のための一時しのぎの弁明でないならば、1987年の法人税率42％と1989年の消費税率3％を基準に、「公正・公平の観点」から政府自民党に法人税率の引上げを、直ちに、提言すべきです。

☆では、経団連は、どのような国家像を目指しているのだろうか。

　「FD2040」（書籍）の第１章「FD2040の全体像」で、〈「科学技術立国」、「貿易・投資立国」を実現し、成長の源泉とする〉（書籍P6）、〈「成長と分配の好循環」を継続させ、地域経済社会を含めた活力ある経済と分厚い中間層を形成する〉（同P6）との「目指すべき国家像」を示し、第２章「マクロ経済運営と２０４０年の日本経済の姿」で、〈■成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換〉（同P14）すると「目指すべき姿」を述べ、〈2040年の経済・財政の姿──GDP1000兆円の実現〉（同P24）を謳っています。

　なお、「FD2040」（2024年12月9日）のⅢ（書籍の第２章）の「施策」の項では、〈◆人口減少化においても成長と分配の好循環を持続させていくことが、あらゆる施策の大前提〉（P16）であることを改めて確認しています。

　また、「FD2040」（書籍）の第３章－Ⅰ「全世代型社会保障」の「目指すべき姿」においても、〈■分厚い中間層を形成し、多くの人々の結婚や子どもを持つことの希望が叶えられるようにすることで、少子化に歯止めをかける〉（同P30）、と少子化対策の柱として〝分厚い中間層の形成〟の意義を認めています。*

★この実現のために、「FD2040」（書籍）は、〈政府と企業がそれぞれの役割を果たすことを通じて、マクロ経済環境を好転させ〉る〈官民連携による「ダイナミックな経済財政運営」を展開していく〉（同書P21）として、〈企業には、積極的な投資と賃金の引上げが求められる。まず、投資については、様々な社会課題解決に向けた積極的な国内での設備投資、研究開発投資、人への投資の拡大が求められる。〉（同P22）、と素晴らしい「施策」を述べています。

＊なお、この「分厚い中間層の形成」という「少子化対策」は、ホームページ6A-1-3「“どうする日本”…日本の社会・経済の危機に目をつぶった岸田首相の「異次元の少子化対策」の限界」で指摘した「スローガン」と「予算の倍増」だけの、いつもどおりの、自民党の「異次元の少子化対策」のまやかしを「経団連」が認めたものです。是非、ホームページ「6A-1-3」も、お読み下さい。

☆資本主義の社会は、労働者が生産手段を使って創った富を資本家が搾取し、その搾取した富でより生産性の高い生産手段を導入して生産をより一層拡大し、一層、富を増やしていく。この回転をより短くして、利益を極大にするために、生産手段は24時間稼働させ続けられ、それに合わせて労働者の働くシフトも非人間的に組まれ、本来の労働から疎外され、労働が苦役と化します。

★それでも、1970年代前半までのように、商品とその代金だけが国と国との間を行き交う、いわゆる、「経済の国際化」が進展する中で、国内で生産した製品を欧米へ輸出するという〝輸出中心の一本足打法〟により国内経済が拡大・発展し、労働者階級もそのおこぼれの一部を享受することができた、「一億総中流時代」とも「資本主義の黄金時代」とも言われる「時代」には、テレビで「24時間戦えますか‼」という栄養ドリンクの宣伝が流れても、労働者は勢いで働き続けました。

★しかし、資本と供給チェーンが世界中に分散し絡み合う「経済のグローバル化」が進展するなかで、日本の「産業の空洞化」がはっきりと現れだすのは1995年以降ですが、これまでホームページ1-4「70年代の始め以降に財界がすすめた政策」で見てきたように、日本経済低迷の主因は、経団連の「ビジョン」に基づく「官民一体」の政策の遂行にありました。

　その原因は、「FD2040」が求めているような「円滑な労働移動」等を労働者が拒んだ結果、日本全体の生産性が低下したから「約30年にわたり停滞が長期化」したのではありません。「貿易・投資立国」とは真逆な「海外投資雇用拡大・国内産業縮小亡国」という経団連の政策によって、企業が国内投資を抑制し資金を自己資本比率を高めるために使うとともに、海外で利益を上げる新たな道に儲けの重心を移し、富と雇用の海外輸出を推進して、中国などの安い労働力を使って少ない投資でより多く儲けを得ようとしたからです。

☆経団連は、この流れを推進した中心の存在であるにもかかわらず、「FD2040」（書籍）は、

〈これまでの日本経済低迷の要因の一つは、国内設備投資の低迷とされる。GDP統計の民間企業設備投資の名目額は、1991年度に102.7兆円でピークを打ち、その後は長らく低迷を続けた。…（略）…

　この背景として、国内市場の成長力の乏しさがあり、企業は成長力の高い海外に活路を見出さざるを得なかったと考えられる。実際、日本銀行の資金循環統計では、民間非金融法人企業の対外対外直接投資残高が、1995年度末の13.3兆円から2023年度末の233.1兆円へと17.5倍も拡大している。〉（同書P16-17）

、と国と国民を捨てた企業を擁護して、厚顔にも、述べています。

★この時、企業は、日本国民と日本経済のことを考えているならば、企業が社会的な存在としてその役割を果たそうとするならば、企業は、海外に富と雇用を流出させて少しでもより多く儲けようなどと考えるのではなく、中国などの安い労働力で作られる安い商品に対抗するために、より生産性の高い設備を国内に積極的に導入することこそが必要でした。しかし、経団連傘下の企業群が行ったことは、古い設備の更新程度の設備投資と正規雇用から非正規雇用への「雇用政策のパラダイム転換」、そして、労働分配率を引き下げることでしかありませんでした。これでは日本の経済が縮小し、いわゆる「一億総中流時代」が終焉するのも当然です。その責任の多くは経団連にあります。

☆米国では、2016年の大統領選挙で、「分厚い中間層」の復活を真っ正面にかかげたトランプ氏が日本の自民党と同様の絵に描いた餅で国民を煙に巻こうとしたヒラリー・クリントン氏を破って以降*、民主党を含め、「産業の空洞化」を克服して「分厚い中間層」を復活させることが経済のメインテーマの一つとなり、トランプ2.0に至っては、自国の資本の利益を減少させるという返り血を浴びてでも米国への投資を増加させるという荒療治まで行われようとしています。

★「分厚い中間層」を復活させるためには、生産性の高い設備を持った〝分厚い製造業〟の存在が必要であるということは自明のことです。「分厚い中間層」を復活させ、「成長と分配の好循環」を実現させるために〝いの一番〟に必要なことは、無理矢理にでも企業に国内に投資をさせて、生産性の高い設備を持った〝分厚い製造業〟のある国を作りあげる以外に道はありません。「持続的な賃金引上げ」のできる「成長と分配の好循環」をつくり、活力ある経済と分厚い中間層を形成するために最も必要なのは、生産性を高め産業構造を厚くするための設備投資です。

＊2016年の米国大統領選挙についての詳しい説明は、ホームページ6-3-1「第１回大統領候補テレビ討論中継でCNNが伝えたことと、日本のマスコミが報道したこと」以降の各ページを参照して下さい。

☆経団連ビジョン「FD2040」（書籍）は、「政府と企業がそれぞれの役割を果たすことを通じて、マクロ経済環境を好転させる」、「官民連携による『ダイナミックな経済財政運営』を展開していく」として、政府に「戦略的な政府投資」と「環境整備」を求めるとともに、「企業には、積極的な投資と賃金の引上げが求められる。まず、投資については、様々な社会課題解決に向けた積極的な国内での設備投資、研究開発投資、人への投資の拡大が求められる」と、企業への期待を表明しています。

　このように、「FD2040」は「マクロ経済環境を好転させる」ためには政府と企業が投資することが絶対条件であることを認めて企業への期待を表明したものの、出てきた結論は「成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換」という、投資を増やして「成長と分配の好循環」を実現するという考えとは真逆のものでした。

★ではなぜ、経団連は、このようなお粗末なビジョンしか出せないのでしょうか。それは、経団連を構成する企業が、一円でも多く儲けることを目的としており、その企業に群がる「投資家」という名の人達が「市場」という名の鉄火場で株価の上昇を求めて企業に対し「自社株買い」や「増配」というタコがタコ足を食べるようなことを要求し続けられることによって、社会的存在としてその存在意義を発揮できない状況におかれているからです。

　だから、経団連は「結果として投資超過主体へと転換」としか言えないのです。

★資本と供給チェーンが世界中に分散し絡み合う「経済のグローバル化」のもとで、儲けを抑えてでも国内の経済と国民生活を守り発展させるためには、資本主義的生産様式のもとでの私的企業が社会的存在として社会的企業に生まれ変わらなければ、その実現は不可能です。

☆社会的存在として社会的企業のステイクホルダーは、そこで働く労働者と社会です。経団連に巣くう連中や「市場」という鉄火場のエセ「資本家」の手から〝企業〟を解放し、そこで働く労働者と社会のための〝企業〟に生まれ変わらせなければなりません。私たちはそのことを国民の共通理解にするために、今こそ、エネルギーを傾注しなければなりません。これは、喫緊の課題です。そして、このような国民運動によって企業が民主的に管理され、社会的存在として企業が生まれ変わった社会を、コミュニストは、社会主義社会と呼びます。「経済のグローバル化」は資本主義社会が社会主義社会に生まれ変わることを催促しているのです。

★だから、コミュニストはこの「経済のグローバル化」がもたらす現実をしっかり認識して、私的企業が社会的存在として社会的企業に生まれ変わらなければ国民生活の希望がないことを国民に広く訴え、未来社会の姿をしっかり示すとともに、少しでも企業が社会的役割を果たし、今の日本経済を少しで良くするために、企業が国内の労働者を搾取して作った富と雇用の海外輸出によって2023年度末には233.1兆円へと膨れ上がった海外直接投資とその利益を国内に回帰させるための企業への強制力を持った法律の実現のために、旗幟鮮明な行動をとらなければなりません。時代はあなた方が歴史を切り開く助産師として現れることを待っています。

★コミュニストがこのことを自覚しないならば、それは、経団連の思う壺です。

　経団連ビジョン「FD2040」（2024年12月9日）の「Ⅳ.柱となる6つの施策」の「５.(2)労働」（書籍の第３章－Ⅵ「多様な働き方」に該当）の「目指すべき姿、政府・企業の役割」の「目指すべき姿」では、〈■リカレント教育等の充実と円滑な労働移動の推進・定着により、日本全体の生産性が先進諸国トップクラスとなっている。付加価値の増大を伴って賃金総額が安定的に増加し、適度な物価上昇を前提に、実質賃金と個人所得がプラスで推移する好循環が実現している〉（P77）とのべ、「FD2040」の【要約版】の「５.(2)労働（ポイント）」では、〈「成長と分配の好循環」のキーとなる分厚い中間層の形成には持続的な賃金引上げが重要で、その実現には働き方改革、円滑な労働移動、多様な人材の活躍推進、労働法制の見直しなどが必要。また全世代型社会保障改革や少子化対策も関連し、多様な人材の労働参加を一層促す必要〉といいます。

☆ここで経団連ビジョン「FD2040」の文章を分かりやすく組み立て直すと、〈「成長と分配の好循環」のキーとなる分厚い中間層の形成には持続的な賃金引上げが重要で、その実現には働き方改革、円滑な労働移動、多様な人材の活躍推進、労働法制の見直しなどが必要〉【要約版】だ、2040年には〈リカレント教育等の充実と円滑な労働移動の推進・定着により、日本全体の生産性が先進諸国トップクラスとなっている〉（2024年12月9日）ので、付加価値が増大し、実質賃金と個人所得がプラスで推移する好循環が実現している、と言っているます。つまり、裏を返せば、この間「成長と分配の好循環」が実現せず「分厚い中間層」が形成されなかったのは、「円滑な労働移動」等ができず日本全体の生産性が低かったからで、その責任は「円滑な労働移動」等を拒んできた労働者にある。これから日本は、「リカレント教育等の充実と円滑な労働移動の推進・定着」により生産性が向上して、「成長と分配の好循環」が実現して「分厚い中間層」が形成されるというのです。このことによって、〈成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換〉が図れると言うのです。

★「動」があれば「反動」があります。〝動〟とは、歴史を前に進める力であり、〝反動〟とは、歴史の流れを押し止める力です。資本主義的生産様式のもとで、日本経済の衰退を克服するためには、私企業が投資することによって富と雇用を増やす以外にありません。このことを国民はこぞって求めなければなりません。これが、、歴史を前に進める〝動〟です。

　これに対し、経団連は、企業が儲かればそれが労働者に及び景気は良くなる、だから、一生懸命働けという「トリクルダウン」のウソが通じなくなると、今度は、一生懸命働だけじゃあダメだ、「働き方改革、円滑な労働移動、多様な人材の活躍推進、労働法制の見直し」で、言われたとおりに失業し、言われたとおりに再就職しろ、そうすれば2040年には天国が待っている、と言うのです。

★私利私欲で国家と国民を捨てて日本経済を衰退させた経団連は、〈「成長と分配の好循環」のキーとなる分厚い中間層の形成には持続的な賃金引上げが重要で、その実現には働き方改革、円滑な労働移動、多様な人材の活躍推進、労働法制の見直しなどが必要〉などと労働者階級にその責任を押し付け、経済発展を私「企業」の「投資」によって図るという資本主義的生産様式の原理をから、〈成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換〉などと言って、〝投資〟の役割を抜き去り、労働者階級に経済発展の責任を転化し、画竜点睛を欠いた「成長と分配の好循環」の虚構をつくって国民を騙そうとしています。

☆経団連は、自ら認めた〈これまでの日本経済低迷の要因の一つは、国内設備投資の低迷とされる。GDP統計の民間企業設備投資の名目額は、1991年度に102.7兆円でピークを打ち、その後は長らく低迷を続けた〉という失敗を反省するどころか、〈成長と分配の好循環を確かなものとし、結果として投資超過主体へと転換〉するなどと、実現不可能な、本末転倒のデマを振りまく始末です。こんな嘘八百に、絶対に、騙されてはなりません。

★「資本主義」推進の総本山である経団連とそのもとにある企業は、国内の産業を衰退させ雇用を犠牲にして海外での利潤拡大を図るという一貫した戦略によって、今ある日本国と日本国民の危機的な状況を作り出してきました。

☆2040年に、幸いにして日本が存続していて、経団連が日本経済を牛耳り続けていたとしたら、その「ビジョン」で停滞しきった日本経済の惨憺たる状況を述べたあと、〈この背景として、国内市場の成長力の乏しさがあり、企業は成長力の高い海外に活路を見出さざるを得なかったと考えられる。実際、日本銀行の資金循環統計では、民間非金融法人企業の対外対外直接投資残高が、2025年度末の◯◯◯兆円から2038年度末の◯◯◯◯兆円へと◯◯倍も拡大している〉、と性懲りもなく述べること請け合いです。

★そして、残念なことに、いまだに〝変革者の党〟と信じて多くの党員が歯を食いしばって支え続けている「共産党」の指導者は、「なぜ空洞化するのかというと、日本の国内の需要が冷えているからですよ。だから外に出て行っちゃう。」（志位前委員長：2017年10月16日、BS日テレ「深層NEWS」）などと経団連顔負けの本末転倒のデマで党員の目を曇らせ、資本主義的生産様式の社会を変える運動を妨げています。

☆私たちは、経団連ビジョン「FD2040」に示されたこのような私的「資本」のデマと悪事を暴いて、「資本」と闘う以外に日本を再生させる道はありません。現在の「共産党」が「資本」の行動とその結果を正しく認識し、社会を変える国民運動の助産師としての役割を果たす意思も能力もないのならば、歴史のくず篭に捨て去られる以外に道はないでしょう。

だから、共産党よ元気をとりもどせ。蘇れ！Communist Party。